ホテル投資は高い収益性が期待できる一方、条件次第では税金を節約できる可能性もあります。ここでは、ホテル投資における節税について解説します。

ホテル投資による節税対策は個人と法人で異なる

ホテル投資によって節税できる税金には、主に所得税や住民税などがあります。特に長期的な節税効果があるため、課税所得次第では大幅な節税効果に繋がります。ただし、個人と法人（企業）では注意点が異なります。

個人投資の場合

個人がホテル投資を行うと、下記の税金を節税できる可能性があります。

• 所得税
• 住民税
• 相続税

所得税は課税所得によって税率が異なる税金で、給料や不動産の賃料収入などさまざまな所得が該当します。住民税は税率が一定であるものの、課税所得により税額が変動します。相続税は、相続した財産に対して課税される税金です。

ホテル投資で所得税・住民税を節税できる理由は、減価償却が可能な点にあります。減価償却は、不動産など価格の大きなものを購入した際に、その費用を数年〜数十年かけて経費に計上する仕組みをいいます。

不動産の減価償却期間は木造で22年、鉄筋造34年、鉄筋コンクリート造で47年です（新築の場合）。不動産の購入費を数十年に分けて経費計上可能なため、長期的な節税を実現できます。

また、ホテル運営にかかった経費を所得から指し引ける（損益通算できる）ことも節税に繋がる理由です。減価償却と組み合わせれば、大きな節税効果が生まれます。

一方、ホテル投資が相続税の節税に繋がる理由は、不動産の評価額の計算方法が現預金と異なるためです。不動産は、現預金より評価額が低くなるため、相続税の節税が期待できます。

個人がホテル投資で節税する時の注意点

税金がホテル投資で税金対策する場合、課税所得によってはさほど節税に繋がらない可能性があります。所得が低いと支払う税金も少ないため、ホテル投資のリスクに見合った節税効果を得られるとは限りません。節税目的でホテル投資を行う時は、リスクとリターンを秤にかけて考えることが重要です。

法人（企業）投資の場合

法人がホテル投資を行った場合、以下の税金の節税に繋がります。

• 法人税
• 法人住民税

法人税は、事業活動で得た収益に対して課税される税金で、法人の区分や売上によって税率が変動します。法人住民税は、法人が本拠地を置く自治体に収める税金のことです。都道府県民税と市町村民税があります。

ホテル投資が法人税・法人住民税の節税に繋がる理由は、不動産の購入費を減価償却できるためです。個人でホテル投資する場合と同じで、減価償却費分を課税所得から差し引くことができます。

中小企業の場合、法人税率は課税所得800万円まで15%ですが、それを超える部分は23.2%になります（2024年12月9日調査時点）。減価償却によって課税所得を800万円以下に抑えられると、法人税を大幅に節税できる可能性があります。

法人（企業）がホテル投資で節税する時の注意点

法人がホテル投資を行う場合、ホテル経営のリスクについて十分理解しておく必要があります。ホテルは初期投資が必要になるほか、経営時にはさまざまなランニングコストが発生します。赤字経営になると本業の収益にも影響しますので、節税のみに気を取られないよう注意が必要です。